遺言信託セミナー ~遺言の新しい形~

本日の概要

①信託とは何か

②相続で信託を利用する意味

③遺言で信託を利用する場合の注意点

 

信託の活用法

1.親族の財産を代わりに管理したい場合

2.遺言書を作成したい場合

3.贈与したい場合 

 

信託とはなにか

財産を信頼できる人や会社に預けて、預ける目的に従って管理してもらうこと

 

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信託された財産は誰のもの?

 

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信託をする方法

1 信託契約

   委託者と受託者の合意

2 遺言

   遺言書で信託を行う。遺言者単独の意思。

3 信託宣言

   自己信託の場合に、委託者の単独の意思    

   表示により信託をすること。

 

遺言の方法

1 自筆証書遺言

  全文自筆。要件が欠けると無効になる。 

 

2 公正証書遺言

  公証役場で公証人に作成してもらう。  

   遺言が無効になることがなく安心。

 

3 秘密証書遺言

  封印後、公証人と遺言者・証人に署名・押印をしてもらう。

    相続発生後は、裁判所で開封と検認の手続きをしてもらう。

 

 

相続で信託を利用する意味①

ポイント:所有権と異なる受益権

 

①信託契約で受益権を譲渡することを禁止できる

②受益者指定権等を有する者を定めると、その者の指示により受益者の意思にかかわらず受益権を移転することが可能になる。

③受益権に期間的制限を設けることができる

④信託後30年先の相続まで信託契約の定めに従って受益権の相続の仕方を定めることができる

⑤収益を受ける利益と元本を受ける利益を分けることができる

 

相続で信託を利用する意味②

相続財産を分割して交付できる

 

例えば、財産を残したい子どもが

 ・幼少の場合

 ・障害を抱えている場合

 ・浪費癖がある場合

 →子どもが財産を相続しても、財産がきちんと管理されない可能性がある

 

相続で信託を利用する意味③

 遺言内容を遺言者が単独で変更できないようにすることができる

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相続で遺言を利用する意味④

ペットを飼育することを目的とした信託を設定できる

 

受託者を解任することができるか

・規定がある場合

 規定に従う

・規定がない場合

 委託者と受益者が合意すれば解任できる

 →受託者が死亡している場合は?

 

信託に遺留分減殺請求がなされるか

遺留分減殺請求権

 遺留分(民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産)を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している他の相続人、受遺者、受贈者に対し、侵害している額を請求することができる権利

信託行為に対しても遺留分減殺請求ができる

 

 

信託契約書の作成上の注意点

①将来の事象に柔軟に対応できるようにする

 →信託内容の変更ができるようにする

 

②将来、予期しない過大な課税負担が生じることがないように注意する

 

信託契約の終了

・規定がある場合

 規定に従う

・規定がない場合

 委託者と受益者の合意で終了することができる

 委託者が死亡している場合は?

 

【その他信託が終了する場合(信託法163条)】

①信託の目的を達成したとき

②信託の目的を達成することができなくなったとき

③裁判所が終了を命じたとき等

 

信託とは・・・

 民事信託は、利用する人が自由な発想で、財産の管理や処分の仕組みを組み立てることができ、設定する信託の目的が違法だったり不可能なものでない限り、いかなる目的にも活用できる制度

 

 大切な財産を適切に管理し、遺し、活かしていく方法として、信託を検討してみませんか?

 

経歴

 

学歴

私立横浜雙葉高等学校卒業

お茶の水女子大学生活科学部卒業

慶應義塾大学法科大学院卒業(法務博士) 

 

職歴

平成23年12月 みどり合同法律事務所入所

平成24年12月 丸の内ソレイユ法律事務所入所

 

 

               

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

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