一時間でわかる相続遺言

目次

1 自己紹介〜経歴〜

2 誰もが気になる相続遺言のポイントTOP3

3 押さえておくべき相続遺言の基礎知識

4 相続前にできる節税方法

5 相続後の節税方法

6 賢い遺言書の書き方

7 任意後見契約の利用の仕方

8 遺産分割には考える順番がある

9 遺留分減殺(げんさい)請求権とは?

10 いざというときに慌てない相続手続きに必要な手続きと流れ 

 

1 自己紹介

19804月   東北大学法学部入学。

19954月    弁護士登録。市ヶ谷にある吉峯総合法律事務所入所。

20014月    浦安市法律相談員(~200611月)。

200310月    銀座1丁目に東京ふじ総合法律会計事務所開設。

20066月     南カリフォルニア大学(USC)ロースクールLLMコースに留学。

20075月     南カリフォルニア大学ロースクールLLMコース終了。法学修士取得。

20097月     丸の内ソレイユ法律事務所開設。

20098月     離婚事件のホームページを開設。

           引き続き、交通事故、中小企業法務、相続・遺言、離婚協議書のホームページを開設 。

20119月現在   弁護士4名、事務局2名、パート2名、アルバイト2名の事務所となる。

              今夏、一般読者向けの「離婚したい!」を出版。全国の書店にて好評発売中

 

 

2 誰もが気になる相続遺言のポイントTOP3

ポイント1 どうしたら相続税を節約できるの?

  相続開始前・相続後にできること

ポイント2 もめない相続のためには

  相続開始前:遺言書をつくる

  相続開始後:遺言書なし遺産分割協議

          遺言書あり遺留分減殺請求

ポイント3 父(母)が亡くなった!何をどうしたらいいの?

  必要な手続きと流れを知っておく 

 

 

3 押さえておくべき相続遺言の基礎知識

TOP3の説明の前に、相続遺言についての基礎知識を身につけましょう!

・相続とは?

・相続人、被相続人とは?                 

・相続人になりうる人は? 法定相続人

・法定相続分を知る

・相続税を支払うかどうかの分岐点は?

・相続するか、放棄するか、限定承認するか?

・遺言書の種類

・遺産分割協議

・遺留分減殺請求

 

3-1 相続とは?

1.相続は死亡と同時に発生

2.相続とは「財産」についての「地位の承継」

   =財産についての権利義務関係を引き継ぐ

   =プラス財産もマイナス財産も引き継ぐ

 

3-2 相続人・被相続人

¨  相続人

   相続を受ける人。どのような人が相続人になるかは法律で定められている。

¨  被相続人

   死亡した人

 

3-3 法定相続人と法定相続分

 

一時間でわかる相続遺言1.JPG

 

 3-4 相続税を支払うか否かの分岐点

現在

 基礎控除=5000万円+法定相続人×1000万円

 その他にも、控除あり

ところが。。。。。

 基礎控除=3000万円+法定相続人×600万円

に引き上げられる見通し

相続税の最高税率の引き上げ 50%→55%

 

3-5 単純承認・相続放棄・限定承認

¨  単純承認

  特別な手続きは不要。自分が相続人となったことを知ったときから3カ月経過すると、

  プラス財産もマイナス財産も相続する。

¨  相続放棄

  プラス財産もマイナス財産も相続しないこと。自分が相続人になったことを知ったときから3カ月以内に、

  家庭裁判所に対し、「相続放棄の申述」を行う。

¨  限定承認

  プラス財産の限度でマイナス財産を負担する。

  自分が相続人となったことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に対し、「限定承認の申立」を行う。

  ただし、財産目録を作成した上で、相続人全員で行う必要あり。

 

3-6 遺言とは?

¨  自分の所有する財産を自由に処分する最後の意思。

¨  法定相続は、遺言がなかった場合の補助的な方法。

¨  5歳になれば誰でも自由に遺言できる。

¨  民法の定める方法に従って作成しなければならない。

¨  2通以上の遺言が見つかったときは、日付の新しいものが遺言として有効となる。

 

3-7 遺言書の種類

¨  自筆証書遺言

   遺言者が、①自分で、②遺言書の全文を書き、③日付、④署名、⑤印鑑を押す、ことによって作成 

   パソコンで作成したものはダメ。

   家庭裁判所で「検認」手続き(遺言者本人が作成したものかを確認する手続き)をする必要あり。 

¨  公正証書遺言

   公証人によって作成・保管してもらう遺言書

   方式が不備となることは少ない。

   検認は不要。

   2人以上の証人の立会いが必要

 

 3-8 遺産分割協議

¨  遺言書がないときに相続人間で相続財産をどのように分配するかを協議して決めること

   遺言書がある場合であっても、相続人全員の  協議によって、遺言書とは別の遺産分割をすることも可能です。

¨  協議が整わないときには調停

¨  調停で話し合いがまとまらないときには審判

 

3-9 遺留分減殺請求

¨  遺留分とは?

  原則

   人は、遺言書によって死後であっても自由に自分  の財産を処分できる

   例外

    一定の相続人に対し、必ず残しておくべき一定の相続財産の割合のこと

¨  遺留分を侵害された場合には、どうしたらよいのか?

  遺留分減殺請求をする

  1年以内に請求する必要あり

 

4 相続開始前にできる相続税対策

¨  生命保険の利用

    生命保険金は、「みなし相続財産」となり、相続税がかかる。

    しかし、「500万円×法定相続人の数」まで非課税。

    その上、①相続税の支払い、 ②相続財産が分割困難な場合の代償金、に充てることができる。

¨  生前贈与 

    年間110万円まで非課税→贈与の実態を残すこと。そのためには110万円を少し超える贈与をして申告すること。 

¨  相続時精算課税制度(2500万円まで非課税)の利用

     特に収益物件を生前贈与すると効果的

¨  おしどり贈与

¨  孫への贈与

¨  不動産の購入

¨  土地の実測や整地作業

¨  家屋の修繕

 

5 相続開始後の相続税対策

6 賢い遺言書の書き方

¨  なぜ遺言書を書く必要があるの?

¨  いつ遺言書を書くべき?

¨  遺言書はどうやって書くの?

¨  遺言書にはどんなことを書いたらいいの?

¨  遺言書を書くときにはどんなことを注意すべき?

 

7 後見制度の利用の仕方

¨  「後見」とは?

8 協議を混乱させないために遺産分割には考える順番がある  

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8-1 相続人を確定する

8-2 相続財産の範囲

8-3 相続財産を計算する

8-4 寄与分

8-5 特別受益

9 遺留分減殺(げんさい)請求権とは?

   

10 いざというときに慌てない相続手続きに必要な手続きと流れ

 

 

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