女性弁護士がアドバイスする女性の相続

目次

1 自己紹介〜経歴〜

2 相続遺言の基礎知識TOP10

3 基礎知識を簡単にわかりやすく解説

4 遺産分割協議

5 特別受益

6 寄与分

7 いざというときに慌てないために

    =相続手続きに必要な手続きと流れ 

 

1 自己紹介

1980年4月   東北大学法学部入学。

1995年4月    弁護士登録。市ヶ谷にある吉峯総合法律事務所入所。

2001年4月    浦安市法律相談員(~2006年11月)。

2003年10月    銀座1丁目に東京ふじ総合法律会計事務所開設。

2006年6月     南カリフォルニア大学(USC)ロースクールLLMコースに留学。

2007年5月     南カリフォルニア大学ロースクールLLMコース終了。法学修士取得。

2009年7月     丸の内ソレイユ法律事務所開設。

2009年8月     離婚事件のホームページを開設。

           引き続き、交通事故、中小企業法務、相続・遺言、離婚協議書のホームページを開設 。

2014年3月現在   弁護士8名、事務局4名、パート2名、アルバイト2名の事務所となる。

             著書「女性弁護士がわかりやすく書いた 離婚したいと思ったら読む本」

                「リーガルくるニックハンドブック」「なぜ男は妻よりも美しくない女性と不倫するのか」など

 

事務所外観、エントランス、メンバー紹介

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2 相続遺言の基礎知識 TOP10

1 相続とは?

2 相続人、被相続人とは?                 

3 相続人になりうる人は? 法定相続人

4 法定相続分を知る

5 相続するか、放棄するか、限定承認するか?

6 遺言書の種類

7 遺産分割協議

8 遺留分減殺請求

9 特別受益

10 寄与分

 

3-1 相続とは?

1.相続は死亡と同時に発生(882条)

  遺言書がない場合、いったん、相続人全員の共有となる。共有の解消は、遺産分割協議。

 

2.相続とは「財産」についての「地位の承継」(896条)

   =財産についての権利義務関係を引き継ぐ

   =プラス財産もマイナス財産も引き継ぐ

 

3-2 相続人・被相続人

・相続人(887条以下)

   相続を受ける人

   どのような人が相続人になるかは法律で定められ、順位がある(887条)

   配偶者は常に相続人(離婚したら相続権なし)

 

・被相続人

   死亡した人

3-3 法定相続人と法定相続分

 

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3-4 単純承認・相続放棄・限定承認

・単純承認

  特別な手続きは不要。自分が相続人となったことを知ったときから3カ月経過すると、プラス財産もマイナス財産も相続する。

 

・相続放棄

  プラス財産もマイナス財産も相続しないこと。自分が相続人になったことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に対し、「相続放棄の申述」を行う。

 

・限定承認

  プラス財産の限度でマイナス財産を負担する。

  自分が相続人となったことを知ったときから3カ月以内に、家庭裁判所に対し、「限定承認の申立」を行う。

   ただし、財産目録を作成した上で、相続人全員で行う必要あり。

 

3-5 遺言とは?

・自分の所有する財産を自由に処分する最後の意思

      ⇒遺言書>法定相続分  ただし、遺留分(3-7)に注意

 

・15歳になれば誰でも自由に遺言できる。

 

・民法の定める方法に従って作成しなければならない。

      ⇒3-6 遺言書の種類参照

 

・2通以上の遺言が存在し、異なる内容が記載されている場合、日付の新しいものが遺言として有効となる。

 

3-6 遺言書の種類

・自筆証書遺言

   遺言者が、①自分で、②遺言書の全文を書き、③日付、④署名、⑤印鑑を押す、ことによって作成 

   パソコンで作成したものはダメ。

   家庭裁判所で「検認」手続き(遺言者本人が作成したものかを確認する手続き)をする必要あり。  

 

・公正証書遺言

   公証人によって作成・保管してもらう遺言書

   方式が不備となることは少ない。

   検認は不要。

   2人以上の証人の立会いが必要

 

3−7 遺言と遺産分割・遺留分減殺請求

① 遺言がなかった場合

   相続人間の遺産分割協議

 

② 遺言があった場合

   遺言内容に不服あれば慰留分減殺請求

 

4 遺産分割協議

・遺言書がないときに相続人間で相続財産をどのように分配するかを協議して決めること

 

★遺言書がある場合であっても、相続人全員の協議によって、遺言書とは別の遺産分割をすることも可能です。

 

・協議が整わないときには調停

 

・調停で話し合いがまとまらないときには審判

 

4−2 遺産分割には考える順番がある

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4-3 相続人を確定する

・被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せる

 コンピューター記録の戸籍とそれ以前の戸籍(改正原戸籍)

 被相続人が昭和22年以前の場合には、それ以前の改正原戸籍

 

4-4 相続財産の範囲

土地

家屋

預貯金

株式その他の有価証券

ゴルフ会員権

公社債

貸付金

書画・骨董、宝石類

家財

生命保険金

退職金

解約返戻金

借入金

葬儀費用(しかし、香典返しに要した費用は控除される葬儀費用に入らない)

 

4-5 相続財産を計算する

・土地:実勢価格   ★相続税の計算と異なります! 

・家屋:固定資産評価額

・預貯金:預金残高+利子−源泉所得税額

・上場株式:死亡日の最終価格と3ヶ月平均の最安値などなど

 

5−1 特別受益とは?

たとえば、兄弟のうち、一人だけ両親からかわいがられ、医学部進学費用を出してもらった、一人だけ不公平ではないかしら?

 

共同相続人が受けた特別受益(903条)

 ① 婚姻・養子縁組のための贈与

 ② 生計の資本としての贈与

 

⇒遺産に持ち戻して、各人の取得額を計算します。

 

5−2 たとえば、、、、

①婚姻・養子縁組のための贈与 

   持参金、支度金、結納金、結婚指輪、新婚旅行費  ○

   挙式費用 ×

 

②生計の資本としての贈与

   被相続人が相続人の財産の維持or増加に貢献  ×

   借地権  ○

   教育費  他の相続人との比較で決まる

 

5-3 特別受益の計算

各相続人の相続分は、

① 特別受益を加えた相続財産に

② 法定相続分を掛けて計算した金額から

③ 特別受益を差し引く

   マイナスになった場合、相続時の取得はない

   贈与が相続分より多くても、返還請求はできない

 

5-4-1 具体的に計算しましょう

・相続人          3名(A男、B女、C男)

・死亡時の財産           5000万円

・特別受益          B女へ1000万円

  ⇒各人の受け取り金額は、いくらになるでしょう?

 

5-4-2 各人が受け取る金額は?

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6−1 寄与分とは?

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした事情がある場合の

特殊の取り分のこと904条の2

 

6−2 寄与分の3類型

・家事従事型

  父の家業をほとんど報酬ももらわずに従事し、財産の維持・増加に寄与した場合など

・金銭等出資型

  父の事業に関する借財等の返済をして、事業の継続・発展に寄与した場合など

・療養看護型

  妻又は子が長期療養中の父の看病をし、付添人費用などの支出を免れ、財産が維持された場合など

 

6−3 寄与分の計算

① 相続財産から寄与分を差し引く

② 法定相続分に従い計算

③ これに寄与分を加える

寄与分については、相続人全員の協議、協議が調わない場合には調停、調停が調わない場合には、審判で決する

 

6-3-1 具体的に計算しましょう

・相続人   3名

  A男  東京でサラリーマン

  B女  結婚して隣町にすんでいる

  C男  実家の近くに住んでサラリーマンをしているが、

       農家である実家の手伝いもしている。

・死亡時の財産   6000万円

・C男の寄与分    1000万円と判断された

 

⇒各人の受取額は、いくらになるでしょう?

 

6-3-2 各人の受取る金額は?

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6-4 こんなときどうする? 

例) お嫁さんが、義父の介護をしていたとき、お嫁さんに寄与分は認められるのか?

 

7-1 特別受益と寄与分の双方がある場合は?

① 相続財産に特別受益を加える

② ①から寄与分を控除する(みなし相続財産)

③ みなし相続財産に法定相続分を乗じる

④ 特別受益を差し引く、寄与分を加える

 

7-2-1 具体的に計算しましょう

・相続人  妻と長男A、次男Bの計3人

・相続財産   3500万円

・長男Aに寄与分200万円、次男Bに特別受益700万円

  ⇒各人の受取額は、いくらになるでしょう?

 

7-2-2 各人の受取る額は?

みなし相続財産 3500万円+700万円-200万円=4000万円

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8 いざというときに慌てない相続手続きに必要な手続きと流れ

 

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