相続税のQ&A

相続税のQ&Aをまとめさせていただきました。
下記をご覧ください!

 

相続税

Q1相続にも税金がかかるのでしょうか?

生命保険金など一定の非課税財産と債務を除く、亡くなった日に被相続人が持っていた、金銭に換算できる全ての財産を基礎として、相続税という税金がかかります。

Q2相続税の土地(宅地)の価格は固定資産税評価額なのでしょうか? 

 

相続税は土地の値段(相続税評価額)は路線価で評価することになっています。
 

 

Q3相続税は必ず申告しなければならないのでしょうか? 

相続税の申告は、課税対象となる資産総額が基礎控除額を超える場合のみ行わなくてはなりません。現在の基礎控除額は、(1,000万円×法定相続人) + 5,000万円ですが、法改正がなされることも有りますので最新の情報を得るようにしてください。
 

Q4相続税はいつまでに納めなければならなのでしょうか?

相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に申告し、納税する必要があります。

Q5配偶者が財産の半分を相続しても相続税がかからないと聞いたのですが、実際はどうなのでしょうか?

配偶者は、遺産分割や遺贈により実際にもらった遺産額が、法定相続分以内であれば税金がかかりません。また、たとえ法定相続分を超えて相続しても、1億6,000万円までは税金がかかりません。

Q6現金の代わりに、他の財産で相続税が払える(物納できる)のでしょうか?

現金納付が原則であり、もし現預金が足りない場合には残された相続人自身の預貯金等の資産から納税する必要があります。それでも不足する場合にのみ、一定の条件のもとに延納・物納が認められています。

Q7いくらまでの相続財産であれば相続税が発生しないのでしょうか?

相続税の控除額は(5000万円(基礎控除)+1000万円×法定相続人の数)とされています。
そのため、法定相続人が2人の場合には、7000万円までの財産であれば相続税はかかりません。
もっとも、相続税の控除額については法改正がなされることが可能性がありますので、最新の情報についてご確認されることをお勧めします。

Q8相続税を支払う必要がある場合、何をしたらよいですか?

被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に申告し、納税します。

Q9相続税の申告と納付先はどこになるのでしょうか?

被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署です。

Q10父(被相続人)が上場株を持っていました。いつの時点で評価するのでしょうか?

上場株式の相続税評価は、相続発生日の終値、相続発生月の終値の月平均、相続発生月の前月の終値の月平均、相続発生月の前々月の終値の月平均のうち最も低い価格を用います。

Q11贈与税はどのような時にかかるのでしょうか?

個人から年間110万円(基礎控除額)を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。

Q12贈与税の配偶者控除はどのような制度なのですか?

2000万円まで課税価格から控除できる制度で、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることが必要です。

Q13相続税申告はいつまでにどうすればよいのでしょうか? 

被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続開始を知った日(被相続人の死亡した日)の翌日から10ヶ月以内に申告し、納税します。

Q14子供に建築資金を贈与した場合、税金はどうなるのでしょうか?

直系尊属からその年1月1日現在20歳以上の直系卑属に対して一定の住宅用家屋を取得するための資金等の贈与があった場合には、平成24年中の住宅取得等資金贈与について1,500万円、平成25年中の住宅取得等資金贈与について1,200万円、
平成26年分について1,000万円までそれぞれ贈与税を非課税とすることとしています。詳しくは、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例」をご確認下さい。

Q15妻が受取人となった夫の生命保険金は、相続の対象になるのでしょうか?

生命保険の受取人が亡くなった本人であった場合、生命保険金は相続財産となります。 
これに対し、受取人が亡くなった本人ではなかった場合には、生命保険金は相続財産とはならず、受取人の固有財産となります。

Q16遺贈してもらったら、贈与税がかかるのでしょうか? 

遺贈により取得した財産には、相続税がかかります。贈与税は、生存している人から財産を取得したときにかかるものです。

 

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