遺言のQ&A

遺言のQ&Aをまとめさせていただきました。

遺言(一般)に関するQ&A

自筆証書に関するQ&A

公正証書に関するQ&A

遺留分に関するQ&A

遺言(その他)に関するQ&A


 

遺言(一般)に関するQ&A

Q1未成年者でも遺言することは可能ですか? 

満15歳に達した者は単独で遺言することができます。

Q2ビデオで録画したり、テープに録音した遺言も有効ですか? 

遺言書は、民法に定められた要件を備えていなければ、法的な効力を持ちません。 ビデオ録画や録音テープでの遺言は、法律上認められておらず、遺言書としての効力はありません。
 

Q3遺言書に訂正したい個所があるのですが、どうすればよいのでしょうか?

自筆証書遺言を訂正するには、①「第1項」、「3行目」などのように、訂正の場所を指定し、②2重線などで消し、③欄外又は末尾に変更した旨を附記して署名し、④変更した場所に捺印します(民法968条2項)。
また、訂正をしたい箇所が多岐に渡る場合には、新しいを遺言を作成することで、古い遺言の内容で、新しい遺言と矛盾する部分は、無効となりますので、訂正と同じ効果を得ることができます。
 

Q4自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがよいのでしょうか。

自筆証書遺言はいつでも好きなときに作れる最も簡単な遺言書ですが、法律上規定された厳格な要件を満たす必要があり(民法968条)、後日、法的効力が争われることがあります。

そのため、公正証書遺言を作成することをお勧めします。

Q5すべての財産を私が相続するという父の遺言があるのですが、姉にも財産分与をしたいと考えています。注意するべきことはありますか?

 

法定相続人全員が合意をすれば、遺言書と異なる内容で遺産分割を行うことができます。

また、被相続人の子には遺留分という権利が認められていますので、あなたが全ての財産を相続という遺言があったとしても、お姉さんも一定割合の財産を取得することは可能です。

ただし、遺留分は被相続人の死亡を知ってから1年以内に権利行使をする必要がありますので、注意をしてください。

 

Q6成年被後見人は遺言することができますか?

事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師2人以上の立ち合いがあれば遺言することができます(民法973条)。
ただし、そのような状況で作成された遺言書は相続の際にトラブルのもととなる恐れが大きいので、意識がはっきりとしている時点で遺言書を作成しておくことをお勧めします。

Q7遺言書を見つけたらどうしたらいいですか?

遅滞なく裁判所に提出し、検認を請求しなければなりません。
遺言書に封印がある場合は、勝手に開封することもできません(民法1004条1項、3項)。

Q8父の死後、日付の違う2つの遺言が出てきました。どちらが有効になるのでしょうか?

内容が異なる遺言がある場合は、その内容が異なる部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したことになり、より後に作成された遺言が有効となります。

Q9兄が遺言書を隠してしまった上、遺産分割がまとまりません。どう対処すればよいですか?

相続人が遺言書を隠したり、捨てたりした場合、その人は相続人となる資格を失います(民法第891条5号)。
そのため、もし、お兄様が遺言書を隠したことが証明できるのであれば、お兄様を相続人から除外したうえで協議をすることになります。

Q10夫婦で一緒に一つの遺言書を作成しました。連名での遺言は有効ですか?

遺言は2人以上の者が同一の証書ですることができません(民法975条)。よって、連名での遺言は夫婦どちらの遺言としても無効です。

Q11遺言で生命保険金の受取人を変更できますか?

平成22年4月1日から施行された保険法により、変更することが可能となりました(保険法44条1項)

Q12遺言でしかできない行為にはどのようなものがありますか?

身分上の行為として、未成年後見人の指定(民法839条)等、相続に関する行為として、相続分の指定・第三者への指定の委託(同法902条)、遺産分割方法の指定・指定の委託(同法908条)、遺産分割の禁止(同法908条)、遺言執行者の指定・指定の委託(民法1006条1項)等、財産処分に関する行為として、遺贈(同法964条)があります。

Q13遺産分割協議後に遺言書が発見されました。どうなるのでしょうか? 

遺言書の内容を確認した相続人全員が、既に行った遺産分割協議の内容を優先させたいと考えている場合は、遺産分割をやり直す必要はありません。
しかし、相続人の中に、先に行われた遺産分割協議の内容に同意しない人がいる場合には、再分割の協議を行う必要があります。

Q14遺言書に全財産を一人に相続させると書いてありました。他の相続人は一切相続できないのでしょうか?

兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があるので(民法1028条)、遺留分減殺請求を行えば(民法1031条)、遺留分侵害額に相当する財産を取得することは可能です。

Q15家庭裁判所の「検認」手続とはどのようなものですか?

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

Q16生前に贈与をしていますが、遺言書に書いておいた方が良いでしょうか 

生前贈与は「遺産の前渡し」とみて、その財産を相続財産に加えて(持戻し)、その額をもとに相続分を算定します。よって、書いておいたほうが手続きの迅速・円滑に資するでしょう。
逆に、生前贈与がなかったものとして遺産分割をしてほしいと思う場合には、遺言書で、「特別受益の持戻しの免除」 の意思表示をすることもできます。

 

自筆証書に関するQ&A

Q1自筆証書遺言をワープロで印字して作成することはできますか?

 

自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名について遺言者が自書することが要求されています(民法968条1項)。 

自筆証書遺言は、公証人や証人の関与なしに作成されるため、遺言内容が遺言者本人の意思に基づくことを明らかにするために、自書が必要となるのです。

 従って、ワープロを使用して遺言書を作成した場合、自筆証書遺言としての効力は認められません。

 

Q2印鑑ではなく拇印が押されている自筆証書遺言でも有効ですか?

判例上、有効とされています。

Q3印鑑の代わりにサインがされている自筆証書遺言でも有効ですか? 

有効と認められる可能性はほとんどありません。

Q4自筆証書遺言を作成しようと考えていますが、遺言執行者の指定は必要ですか?

遺言で遺言執行者を指定することは必須ではありません。
ただし、遺言の執行にあたり遺言執行者が必要な場合も多いですし、相続人間のトラブルを防ぐためにも、指定しておくことが望ましいと言えます。

Q5祖父が自筆で遺言書(自筆証書遺言)を作成したいというのですが、祖父自身では書くことができません。家族が手を添えてあげて作成した遺言も有効ですか?

添え手をしてもらって作成した遺言が全て無効になるわけではありません。しかし、「自筆」の要件は厳格に解されており、添え手による遺言が有効と認められるのは、極めて限定的な場合に限られます。このような場合は、公正証書遺言にすることをおすすめします。
 

Q6日付を「平成16年8月吉日」とした自筆証書遺言は有効ですか?

年月日の記載のない遺言は無効となります。「○年○月の吉日」との記載は日付を特定できないため無効となる恐れがあります。




 

公正証書に関するQ&A

Q1公正証書遺言の作成には、どれくらいの手数料がかかりますか? 

公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、定められています。
たとえば、目的の価格が500万円を超え、1000万円までは、17000円です。
詳しくは日本公証人連合会のホームページを参照してください。

Q2公正証書遺言の証人には、どのような人がなれるのでしょうか? 

①未成年者、②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、③公証人の配偶者、4親等内の親族、書記及び使用人は、証人になることができないとされていますので(民法974条)、それ以外の人であれば証人となることができます。

Q3以前に作成した公正証書遺言を放棄して、自筆証書遺言を作成することはできますか?

作成できます。
公正証書遺言と自筆証書遺言には方式の優劣はなく、内容が異なる複数の遺言があり、新しい遺言と古い遺言で内容が抵触する部分がある場合には、内容が抵触する部分は古い遺言を撤回をしたことになります。
そして、新しい遺言で前の遺言を撤回した部分は、新しく作成された遺言が有効となります。

遺留分に関するQ&A

Q1父は財産を全て兄に残すという遺言をしていました。私は一切相続できないのでしょうか。

相続をすることはできませんが、遺留分という権利がありますので、遺留分減殺請求というものを行うことで、一定割合の財産を取得することができる可能性があります。

Q2遺言書の内容がわからない場合でも遺留分減殺請求ができるのでしょうか?

できます。遺留分減殺請求書を送付する際は、減殺対象の詳細や、遺留分額を明記することは必須ではありません。


遺言(その他)に関するQ&A

遺産分割

Q 遺言で一定期間遺産分割が禁じられていても、共同相続人全員が合意すれば、いつでも遺産分割をすることができますか?

相続人全員の合意があれば、分割禁止の定めがあったとしても分割することができます。


秘密証書

Q 秘密証書遺言を作成しようと考えていますが、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか?

作成要件を満たすよう注意してください。
要件は次のとおりです。
①内容に関する部分は自筆でも代書でもワープロ等で作成することも認められています。
②遺言書(証書)には、自筆で署名をし、押印してください。
③遺言書(証書)に用いた印章で封印をしてください。
④遺言者が、公証人1人及び証人2人以上の前に封書を提示して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述してください。
⑤公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、押印をすること。

 

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