夫の父を介護した妻が金銭請求できる?!相続法改正の動き②


_DSC0055(1)0001.png    今回は、今年6月に法制審議会がまとめた「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」における議論の中から、相続人以外の者の貢献を考慮する法改正の議論について見ていきます。  

これまでの制度

亡くなった方(被相続人といいます。)に貢献してきた人は、現行法上、次のような制度で相続財産を取得することが出来ます。

 

<寄与分>

寄与分とは、相続人が、家業に従事したり、金銭を提供したりして、被相続人の財産の維持や増加に多大な貢献をした場合に、遺産分割にあたり、その相続人の取り分が増やすという制度です。

 

寄与分の主張をすることが出来るのは、相続人に限られており、相続人でない人が寄与分を主張する余地はありません。


<特別縁故者制度>

この制度は、相続人でないけれども、被相続人と家計を同じくして生活をしていたり、看護をしてきたりしていた者は、相続人が不在の場合に、家庭裁判所の判断で、相続財産の全部又は一部の分与を受けることができる制度です。

 

相続人でない者を対象としている点は寄与分と異なりますが、相続人が誰もいない場合にのみ主張できるに過ぎません。

 

両制度では、「相続人でない者が被相続人に貢献しきた場合で、かつ、相続人がいる場合」には、その者が相続財産を取得することができないため、不公平であると指摘されていました。

 

他の手段(準委任契約、事務管理、不当利得返還請求)で主張することも可能ですが、十分とは言えませんでした。

 

新しい議論

そこで現在「相続人でない者が被相続人に貢献しきた場合で、かつ、相続人がいる場合」に、相続人に対して、金銭請求をすることが出来るようにする議論がなされています。


考え方として、次の2つ挙げられています。


  二親等以内の親族と限定する考え方

二親等以内の親族で相続人でない者が、被相続人の財産の維持又は増加に貢献したときは、相続が開始した後、相続人に対して金銭請求ができます。

 


 

  無償で貢献をしてきた場合に限定する考え方

①の考え方と異なり、金銭請求をすることが出来る者を限定せずに、無償で被相続人の財産の維持又は増加に貢献したときは、相続が開始した後、相続人に対して金銭請求ができます。

 

いずれの考え方も、遺産分割に参加するのではなく、相続人に対する金銭請求権を認めるものです。

 

今後、夫の父を長年看護してきた妻など、相続人でないという形式的な理由で救済されてこなかった人についても、財産を取得する権利が認められるかもしれません。

 

 

 

相続法改正の動きはこちら

配偶者の相続分が増える?!

夫の父を介護した妻が金銭請求できる?!

 

 

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