配偶者の相続分が増える?!相続法改正の動き①

nigaoe3_11.png 相続法改正の動きが活発化していています。
今回は、今年6月に法制審議会がまとめた「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」における議論の中から、代表的な配偶者に関する法改正の議論について見ていきます。
 

配偶者の相続分に関する議論

<これまで>

配偶者の法定相続分は、画一的に定められているため、基本的には、個々の配偶者が貢献した事情は反映されることなく、相続分が決められていました。

<現在の議論>

配偶者の貢献に応じて、配偶者の相続分を増やしていくための方策が議論され、2つの考え方が示されています。

  婚姻後に被相続人の財産が一定割合以上増加した場合に、その割合に応じて配偶者の具体的相続分を増やすという考え方

  婚姻成立の被から一定期間経過した後に、一定の要件(たとえば、届出)のもとで、又は、当然に配偶者の法定相続分を引き上げるという考え方

 

配偶者の居住の保護に関する議論

<これまで>

現行法では、被相続人名義の建物は、相続開始と同時に相続人間の共有状態となってしまうので、その建物で暮らしていた配偶者の居住権は保障されていません。

 

そのため、相続人間でもめてしまうと、住み慣れた家から出て行かなければならなくなり、残された配偶者の生活が不安定となるおそれがあります。

<現在の議論>

短期又は長期に残された配偶者の居住権について議論されています。

  短期的な保護としては、 遺産分割が終了するまでの間、残された配偶者が、無償で、建物に居住することができる

  長期的な保護としては、終身または一定期間、配偶者が居住することが出来るために長期居住権を創設する

  

相続法改正の動きはこちら

配偶者の相続分が増える?!

夫の父を介護した妻が金銭請求できる?!

 

 

soreiyusoudanbana-.png

事務所の詳しい情報はこちら

miyai_03_naka.png

料金表        

 

事務所紹介      

 

弁護士紹介

アクセス

 

無料相談受付      

 

トップページへ


弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル4階

電話 03-5224-3801
FAX 03-5224-3802
Mail office@maru-soleil.jp

Copyright (C) 2013 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 All Rights Reserved.