『身近に潜む相続問題』②相続分に納得できない!取り分を増やすためには(寄与分)

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相続問題で争われるケースの1つに、寄与分があります。

親の看護をしてきた、あるいは、サラリーマンから一転家業に従事してきたといった…このような事情があるのに、考慮してもらえないなんて、納得できない!そんな時に、寄与分を主張して、あなたの取り分が増える可能性があります。

 










 











 

寄与分って何?

亡くなった方に対して、多大な貢献をした結果、財産の維持・増加に役立った場合に、相続分にプラスして、財産を取得させる制度を寄与分といいます。相続人間の公平を図るために創られた制度です。

 

どんなときに寄与分が認められるの?

ポイントは、①「相続人」であること、②「特別」の貢献であること、③「遺産の維持・増加」に貢献をしたこと、の3点です

  相続人であること

寄与分の主体となりうるのは、相続人に限られます。

ただし、現在、相続法の改正が議論されており、寄与分の主体が相続人以外に広がる可能性があります。

  「特別」の貢献

  誤解される方が多いのですが、寄与分は、特別の貢献をした場合に認められます。通常期待される範囲の貢献では認められません。たとえば、夫婦間の協力扶助義務(民法752条)、親族間の扶養義務・互助義務(民法877条1項)の範囲内の行為は、特別の寄与にはなりません。

また、対価をもらっている場合も特別の貢献とはいえません。

  遺産の維持・増加に貢献

  寄与分は、遺産の維持・増加に貢献していなければなりません。単なる精神的なサポートをしただけでは、これに当たりません。代表的な態様は次の通りです。

家業である農業、商工業等に従事した

・被相続人のために金銭的な援助をした

・被相続人に対して療養看護をした

・仕送りをしていた等、被相続人の扶養を行っていた

・被相続人の財産を管理することで財産の維持形成に寄与した

寄与分を認めてもらいやすいようにする工夫とは?

寄与分をいくらにするかは、具体的に法律に定められていませんので、相続人の話し合いで決めることになります。
話し合いで決着がつかない場合は、家庭裁判所の調停や審判によって、寄与分を定めることになります。

いずれにしても、どれだけ貢献してきたかわかるように、手元に証拠をとっておくのがベターです。

金銭的な負担を負った場合は領収書等をとっておき、いくら負担をしたのかわかるようにしておくとよいでしょう。また、どのような貢献をしてきたか、写真や日記に書き留めておくのも1つの方法です。

寄与分が認められるか?自ら調停を申し立てるのは気が引けるといった場合は弁護士にご相談ください。

 

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①親から援助を受けていた兄と同じ相続分なんて、納得できない!(特別受益)

②相続分に納得できない!取り分を増やすためには(寄与分)

③遺言書の内容に納得できない!そんなときは(遺留分減殺請求)

 

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