『身近に潜む相続問題』①親から援助を受けていた兄と同じ相続分なんて、納得できない!(特別受益)

相続問題で泥沼化するケースに、特別受益があります。

たとえば、亡くなった父は、生前、長男が結婚する際にマイホーム購入の資金を援助したとします。
しかし、次男に対してはなんら援助をしていなかった場合に、次男としては、援助を受けていた兄と自分の相続の額が同じであることに納得できないでしょう。
そんなときに、次男は、特別受益の主張をしていくことになります。
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特別受益って何?

miyai_03_naka.png   特別受益とは、亡くなった方(被相続人といいます。)から、贈与を受けた相続人がいる場合に、遺産分割において、贈与した価格を考慮する制度です。

たとえば、被相続人が夫、相続人が妻と子2人いて、1200万円の遺産がある場合、法定相続分に従えば、妻600万円、子それぞれ300万円となります。

ですが、長男がマイホーム購入資金として400万円の援助を受けていたという場合には、この400万円を遺産分割において考慮に入れて、相続の額を決めることで、相続人間の公平を図ります。

どんな時に特別受益となるの?

被相続人から受けるすべての援助(=贈与)が、特別受益に当たるわけではありません。

まず、贈与が遺言によってなされた場合(これを遺贈といいます)には、すべて特別受益となります(民法903条)。

次に、生前の贈与の場合は、被相続人の資力等からして「相続分の前渡し」と認められる贈与といえるか否かを基準としています。

たとえば、婚姻または養子縁組をする際の、持参金や支度金は一般的に特別受益にあたります。しかし、結納金や挙式のための費用は、特別受益にあたらないことが多いです。

学資は、特別に高額になった場合など親の扶養義務の履行の範囲をこえている場合に、特別受益となります。居住用の不動産の贈与や、不動産購入のための資金の援助などは、一般的に特別受益となります。

 

こんなケースも...?

それでは、被相続人である夫は、次男に贈与をしていなかったけれども、次男の妻に贈与をしていたというケースでは、特別受益にあたるのでしょうか。

この場合、次男の妻は相続人ではありませんが、長男は、次男の妻が受けていた贈与についても、特別受益に当たると主張したいところです。

これについて、被相続人から相続人の一人の配偶者に対してなされた贈与を特別受益に当たると判断した判例があります。

ポイントは、「夫婦が経済的に一体をなしている実態があるか否か」
です。
たとえ、相続人ではない次男の妻に対する贈与であったとしても、本質的にみれば、相続人である次男に直接贈与したのと同じであると評価されれば、特別受益に当たります。

 

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①親から援助を受けていた兄と同じ相続分なんて、納得できない!(特別受益)

②相続分に納得できない!取り分を増やすためには(寄与分)

③遺言書の内容に納得できない!そんなときは(遺留分減殺請求)

 

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