特別受益について

nagasawa-egao0001.png 特別受益とは、特定の相続人が被相続人より贈与や遺贈を受けていた場合は、他の相続人との不公平をなくすために相続分から特別に受け取った分を差し引く制度です。

被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして、相続分の中から、遺贈や贈与の価格分を控除した残額をもって、その者の相続分とします。

特別受益とみなされる場合

民法上、「特別受益」とみなされる場合は、次のとおりです。

 

(1) 遺贈を受ける場合
(2) 婚姻、養子縁組のための贈与を受ける場合
(3) 生計の資本として贈与を受ける場合 

 

特別受益者の相続分は、原則として、
(相続開始時の財産+特別受益分)×法定相続分-特別受益分となります。

 

特別受益が問題になるケース

特別受益が問題になるのは以下のような場合です。

 

○遺贈がある場合。相続させる」遺言も遺贈に準ずるものとされます。
○生前贈与がある場合。実質的に判断して、遺産の前渡しと評価されるか否かにより決まります。
○婚姻、養子縁組のための贈与。ある程度まとまったものである場合。
○「生計の資本」としての贈与。子が親から独立して別世帯をもつための不動産の分与等。
○不動産の贈与。生計の資本としての贈与となることが多いです。
○金銭、動産等の贈与。ある程度まとまったものである場合。
○学資等の援助。親の扶養義務の一環とみられることもあります。
○生活費の援助等。親の扶養義務の一環とみられることもあります。
○祝い金等。新築祝いや入学祝い等が問題となることが多い。金額が少ない場合は非該当。
○借地権、借家権の承継。生前に名義変更して、地代・家賃を支払っている等。
○土地の無償使用。親の土地に子供が家を建てる等。
○建物の無償使用。親が立てた家に子の家族が独立して住んでいる場合等。
○その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付等。


そのほか、特別受益に該当するケースは多数あります。

特別受益を主張したり、されたりする場合も揉め事になる可能性が高いため、専門家である弁護士に相談されることをオススメいたします。


特別受益と寄与分についての詳しい内容は以下をご覧下さい

特別受益とは

 

寄与分とは

 

 

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