本来もらえるべき財産(遺留分)を請求する権利を遺留分減殺請求権と言います。
もしあなたが故人の意思により被相続人の財産を相続したにも関わらず、相続人から遺留分を請求された場合、どのようにすれば良いでしょうか?
遺留分は一定の法定相続人に認められた正当な権利ですので、 正当な遺留分減殺請求をされたら拒むことはできません。
また多くの場合、慰留分を巡る争いへつながります。
泥沼化しないためにも、専門家に一度相談した方がよいでしょう。
なお、遺留分の減殺請求がなければ、あなたがそのまま全部をもらって問題はありません。
遺言を残されようとしている場合、遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分減殺請求を受ける可能性があることをしっかりと覚えておきましょう。
できれば遺留分侵害する遺言は避け、どうしても遺留分を侵害する内容の遺言をする場合は、遺留分を巡る紛争への対策を考えておく必要があります。
具体的には、
1) 遺言書において、最初から遺留分を織り込んだ相続分の指定をすること
2) 「遺留分の主張などはしないでほしい」と遺言の中に書く
などがあります。
結果的に、1)では相続財産の一部を渡すことにはなりますし、2)に関しても法的効力はありませんが、こうした遺言を残すことが、争いを生じさせない方法と言えるでしょう。
当事務所は遺留分を考慮した遺言書作成も承っています。
どうぞ、お気軽にお問合せください。
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