遺留分減殺請求をされたら

本来もらえるべき財産(遺留分)を請求する権利を遺留分減殺請求権と言います。

もしあなたが故人の意思により被相続人の財産を相続したにも関わらず、相続人から遺留分を請求された場合、どのようにすれば良いでしょうか?

遺留分は一定の法定相続人に認められた正当な権利ですので、 正当な遺留分減殺請求をされたら拒むことはできません。

ですが、多くの場合は遺留分を巡る争いへつながります。

泥沼化しないためにも、専門家に一度相談した方がよいでしょう。

なお、遺留分の減殺請求がなければ、あなたがそのまま全部をもらって問題はありません。

遺留分を考慮した遺言作成

遺言を残されようとしている場合、遺留分を侵害する内容の遺言は、遺留分減殺請求を受ける可能性があることをしっかりと覚えておきましょう。

できれば遺留分侵害する遺言は避け、どうしても遺留分を侵害する内容の遺言をする場合は、遺留分を巡る紛争への対策を考えておく必要があります。

具体的には、

1) 遺言書において、最初から遺留分を織り込んだ相続分の指定をすること

2) 「遺留分の主張などはしないでほしい」と遺言の中に書く

などがあります。

結果的に、1)では相続財産の一部を渡すことにはなりますし、2)に関しても法的効力はありませんが、こうした遺言を残すことが、争いを生じさせない方法と言えるでしょう。

当事務所は遺留分を考慮した遺言書作成も承っています。
どうぞ、お気軽にお問合せください。

 


遺留分に関する詳しい内容はこちら

遺留分とは

遺留分減殺請求の流れ

遺留分減殺請求をされたら


遺留分減殺請求関する事例

事例1:相続時に離婚問題が発生して遺留分減殺請求をした事例

事例2:妹に全財産を相続させるという遺言書が見つかり、兄と弟が遺留分減殺請求した事例

事例3:弟が兄及び母に対して遺留分減殺請求をして和解金700万円を獲得した事例


遺産分割・遺留分減殺サポート

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遺産分割・遺留分減殺サポート料金(別途消費税8%)

相談料:初回相談無料  2回目以降:5,000円/30分

調査費用:5万円~+実費(戸籍収集・関係図作成・財産目録作成含む)

相続人の人数と財産量によります。お見積りいたしますのでご相談ください。

バックアッププラン:5万円/3ヶ月…1ヶ月延長するごとに1万5千円

遺産分割・遺留分減殺協議書作成:10万円~

協議サポート:着手金30万円+報酬金(30万円+経済的利益の10%)

なお、調停にかかる出席回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。

訴訟サポート:着手金30万円+報酬金(30万円+経済的利益の10%)

なお、協議サポートから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は発生しませんが、着手金が15万円追加となります。


 

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