遺留分減殺請求の流れ

 

遺留分を請求するには、相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内にしなければなりません

請求先は、贈与などを受けて遺留分を侵害している相手方に請求をします。

できるだけ争いを回避するためにも、まずは内容証明を送り相手方に意思表示をすることがよいでしょう。
内容証明できちんと証拠にしておかなければ、後に、遺留分減殺請求をしたのかどうかで争うことになりかねません

しかし、遺留分減殺請求をして、相手が返還に応じてくれれば良いのですが、殆どは簡単には応じてくれません。

このような場合には、家庭裁判所で調停、審判ということになります。

弁護士としての経験から言うと、遺留分減殺請求をする場合は、殆どが揉め事になりますので、ある意味では揉める事は覚悟が必要と言えるかも知れません。

なお、請求は相続開始より10年で消滅します。
間があいてからの減殺請求は、後々のトラブルに発展することが多いので、できるだけ早く請求しましょう
 
その意味からも、遺留分減殺請求をする際は、弁護士に相談した上で行うのが良いと思います。

 


遺留分に関する詳しい内容はこちら

遺留分とは

遺留分減殺請求の流れ

遺留分減殺請求をされたら


遺留分減殺請求関する事例

事例1:相続時に離婚問題が発生して遺留分減殺請求をした事例

事例2:妹に全財産を相続させるという遺言書が見つかり、兄と弟が遺留分減殺請求した事例

事例3:弟が兄及び母に対して遺留分減殺請求をして和解金700万円を獲得した事例


遺産分割・遺留分減殺サポート

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遺産分割・遺留分減殺サポート料金(別途消費税8%)

相談料:初回相談無料  2回目以降:5,000円/30分

調査費用:5万円~+実費(戸籍収集・関係図作成・財産目録作成含む)

相続人の人数と財産量によります。お見積りいたしますのでご相談ください。

バックアッププラン:5万円/3ヶ月…1ヶ月延長するごとに1万5千円

遺産分割・遺留分減殺協議書作成:10万円~

協議サポート:着手金30万円+報酬金(30万円+経済的利益の10%)

なお、調停にかかる出席回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり2万円の出廷日当をいただきます。

訴訟サポート:着手金30万円+報酬金(30万円+経済的利益の10%)

なお、協議サポートから引き続き受任する場合には、調停の報酬金は発生しませんが、着手金が15万円追加となります。


 

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